ワシントン条約第１４回締約国会議がオランダで開催へ　南部アフリカ３か国の象牙輸出の可否など検討へ

【自然環境 野生動植物】 【掲載日】2007.05.25 【情報源】環境省／2007.05.25 発表

　ワシントン条約（ＣＩＴＥＳ）第１４回締約国会議が２００７年６月３日から１５日まで、オランダのハーグで開催される。
　ワシントン条約は、絶滅のおそれがある野生動植物の保護、採取・捕獲の抑制を目的として、野生動物やその体の一部についての国際取引規制を行っている条約。１９７５年に発効し、日本は８０年に加入。２００７年５月現在の締約国は１６９か国にのぼっている。
　今回の会合では、条約の対象となる附属書の改正提案、条約の運営事項、種の取引と保全に関する決議などが議論され、採択される予定。
　このうち附属書改正については、（１）附属書２掲載のアフリカゾウの個体群について、象牙の輸出を毎年可能とする提案（提案国：ボツワナ・ナミビア）と象牙取引を２０年間禁止する提案（同：ケニヤ・マリ）の双方が提出されているほか、霊長目の仲間であるスローロリス属の附属書２から１へ移行案（同：カンボジア）、ヨーロッパウナギやホンジュラスローズウッドの附属書２への掲載案（同：ＥＣ）などが検討される（注１）。
　また、第１２回締約国会議で採択されたボツワナ、ナミビア、南アフリカの南部アフリカ３か国の象牙輸出（注２）の可否についても、改めて議論が行われる見通し。この輸出の取引国に日本を含めることは０６年１０月開催の第５４回常設委員会で合意が得られており、今回の会議では、条約事務局から日本国内の象牙管理の進捗状況報告が行われる。【環境省】

（注１）附属書１は国際取引禁止種。附属書２は国際取引制限種で輸出時に輸出国の輸出許可証が必要。
（注２）ボツワナ、ナミビア、南アフリカの南部アフリカ３か国は、０２年開催の第１２回締約国会議で、附属書２掲載種である各国のゾウ個体群の象牙のうち、自然死したゾウから得られたものなど、一定条件を満たす場合に１度限りの輸出を可能とすることを提案。この提案は認められた。なお、この象牙取引から得られる全収益は、ゾウの保全、生息域とその隣接地域に暮らす地域住民の開発計画に使われることになっている。