土壌汚染対策基金による助成相談窓口を開設　（財）日本環境協会内に

【水･土壌環境 地下水/土壌汚染】 【掲載日】2007.05.24 【情報源】環境省／2007.05.24 発表

　環境省は土壌汚染対策基金による助成を受けたいと考えている土地所有者らからの相談を受け付ける無料相談窓口を平成１９年５月２４日までに、土壌汚染対策法に基づく指定支援法人である（財）日本環境協会内に開設した。
　「土壌汚染対策法」は、（１）有害物質を扱う事業場であった敷地や、健康被害が生ずるおそれがある土地について土地所有者に土壌汚染調査を実施させること、（２）土壌の汚染状態が基準に適合しない土地については、都道府県知事が指定・公示を行い台帳に登録・公開すること、（３）指定区域となった汚染土壌で、健康被害のおそれがある時には所有者や汚染原因者に、汚染除去措置を実施させること−−などを対策の内容として規定するとともに、（４）土地所有者らが実施する土壌汚染対策に対する資金助成業務や技術・知識の普及業務を環境大臣が指定する指定支援法人に実施させること、（５）これらの業務に必要な資金をまかなう「土壌汚染対策基金」の設置も定めている。
　このうち「土壌汚染対策基金」による助成は、汚染行為に関与しておらず、資力に乏しい土地所有者らの汚染除去費用の一部を都道府県・土壌汚染対策法上の政令市を通じて行うもの。
　助成制度に関する質問、相談はこれまで、助成の窓口になっている都道府県・土壌汚染対策法上の政令市が受け付けていたが、助成制度をより円滑に利用できるよう、指定支援法人内にも専門の無料相談窓口を開設することにした。
　相談の予約申込み、問い合わせ先は、指定支援法人・（財）日本環境協会総務部土壌環境課（住所：〒１０６−００４１東京都港区麻布台１０−１１−９ダヴィンチ神谷町２階、電話番号：ＦＡＸ番号：０３−５１１４−１２５１、電子メールアドレス：jea-dojo@japan.email.ne.jp）まで。【環境省】