ＩＰＣＣ第３作業部会、第４次報告書を公表　さまざまな対策の将来性とコストを検討

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2007.05.07 【情報源】環境省／2007.05.04 発表

　２００７年４月３０日から５月４日まで、タイのバンコクで開催されていた気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）・第４次報告書第３作業部会（ＷＧ３）の第９回総会で、同部会の政策決定者向け要約が承認されるとともに、報告書本体が受諾された。
　第３作業部会の報告は、気候変動のさまざまな緩和（注１）策の将来性とコスト、今後の見通しについて、０１年に発表されたＩＰＣＣ第３次報告書以降の最新の知見をまとめたもの。
　１９７０年から０４年までの３４年間に、全温室効果ガス排出量が約７０％増加したことや、対策を強化せず現状のまま推移すると、今後数１０年間も排出が増加しつづける傾向にあることを指摘。
　このことを踏まえ、２０３０年までに更なる削減を可能とする緩和策を、エネルギー供給、運輸、建築、産業、農業、林業、廃棄物などの分野ごとに検討し、課題を洗い出すとともに、削減にかかる費用を試算。二酸化炭素１トンあたり２０米ドル（約２，４００円）の費用をかけた場合には、年９０〜１７０億トン（二酸化炭素換算）、同１００米ドル（約１万２，０００円）をかけた場合には、年１６０〜３１０億トン（二酸化炭素換算）が削減できるとした。
　また２０３１年以降については、さまざまな排出予測シナリオを統合化し、２０５０年時点の二酸化炭素排出量増加率（００年比）と気温上昇の度合いの対応関係を６段階にわけて提示（注２）。平均気温を産業革命時に比べプラス２．０〜２．４度の範囲にとどめるためには、２０５０年時点の二酸化炭素排出量を００年より８５％〜５０％削減する必要があることをあきらかにした。
　この報告書は０７年５月４日開催のＩＰＣＣ第２６回総会で第１、２部会の報告書とともに採択された。また、０７年１１月開催予定のＩＰＣＣ第２７回総会では、第１〜３作業部会報告書の分野横断的課題をまとめた「統合報告書」も承認される予定だ。【環境省】

（注１）温室効果ガス排出削減・吸収増加策。
（注２）（１）２０５０年時点の二酸化炭素排出量が００年比マイナス８５％〜５０％の場合は、平均気温が産業革命時より２．０〜２．４度上昇、（２）同マイナス６０〜３０％の場合は、同２．４〜２．８度上昇、（３）同マイナス３０％〜プラス５％の場合は、同２．８〜３．２度上昇、（４）同プラス１０〜６０％の場合は、同３．２〜４．０度上昇、（５）同２５％〜８５％の場合は、同４．０〜４．９度上昇、（６）同プラス９０％〜１４０％の場合は、４．９〜６．１度上昇−−とされている。