国連公海漁業協定締約第６回国非公式協議が開催　米・ニューヨークの国連本部で

【自然環境 野生動植物】 【掲載日】2007.05.01 【情報源】水産庁／2007.04.27 発表

　２００７年４月２３日・２４日の両日、米・ニューヨークの国連本部で「国連公海漁業協定（ＵＮＦＳＡ　注１）」第６回締約国非公式協議が開催された。
　ＵＮＦＳＡは、タラ・カレイ類など分布範囲が排他的経済水域（注２）の内外に存在する魚類資源とマグロ・カツオなどの高度回遊性魚類資源の保存・管理について、国連海洋法条約を踏まえ包括的に規定した協定で、０１年に発効している。日本に関しては０６年９月６日から効力が発生した。
　今回の会合には、日、米、加、ＥＣ（欧州委員会）、豪州、ニュージーランド、ノルウェー、アイスランド、韓国などが参加。（１）国、地域、国際的レベルでのＵＮＦＳＡ実施状況の検討、（２）ＵＮＦＳＡレビュー会合の成果物実施状況の検討、（３）次回のレビュー会合、（４）次回の締約国非公式協議−−などが議題となった。
　このうち（１）については、０６年以降に日本を含む９か国が加盟し、加盟国が総計６６か国となったことが報告されるとともに、各国から、現在設立交渉中の新しい資源管理の枠組みについての報告が行われた。また日本から、０７年１月に神戸でマグロ類地域漁業管理機関（ＲＦＭＯｓ）合同会合を開催したことが報告された。
　さらに（２）については、ＲＦＭＯ機能評価の基準作成が進展していることが参加各国から評価されたほか、（３）については、２０１０年か１１年に次回のＵＮＦＳＡレビュー会合を開催する方向で検討を続けること、（４）については、０８年・０９年のいずれかで開催するかを０７年秋の国連総会で議論すること−−が決まった。
　このほかには、米国がマグロ類地域漁業管理機関の成果を補助する非公式協議を主催し、ＲＦＭＯ機能強化のための基準案づくりの作業が行われた。この基準案は最終的に、米国が議論を取りまとめた上で、５つのマグロ類ＲＦＭＯに検討案として送付することになった。【水産庁】
　
（注１）正式名称は、「分布範囲が排他的経済水域の内外に存在する魚類資源（ストラドリング魚類資源）及び高度回遊性魚類資源の保存及び管理に関する１９８２年１２月１０日の海洋法に関する国際連合条約の規定の実施のための協定」。
（注２）国連海洋法条約に基づいて設定される、その国の経済的な主権がおよぶ水域。