各国の有害廃棄物の定義を議論　アジア有害廃棄物不法越境移動防止地域ワークショップ

【ごみ･リサイクル ごみ処理】 【掲載日】2007.04.09 【情報源】環境省／2007.04.09 発表

　２００７年３月２８・２９日の両日、中国・北京市で、バーゼル条約アジア太平洋地区地域事務所の主催、日本の環境省、中国国家環境保護総局の共催による「アジア有害廃棄物不法越境移動防止地域ワークショップ」が開催された。
　このワークショップには、アジアの１１か国・地域のバーゼル条約担当者らが出席。
　有害廃棄物の不法輸出入防止に関して、参加各国やバーゼル条約事務局の取組状況が報告されたほか、各国の有害廃棄物の定義、今後の協力体制が議論された。
　このうち、各国の有害廃棄物の定義に関する議論は、規制対象となる有害廃棄物の範囲が、輸出国と輸入国で食い違う可能性があることを踏まえて行われたもので、各国の有害廃棄物の定義の明確化、情報交換の促進、有害廃棄物の解釈に関するガイドライン検討が提案され、今後も議論を続けていくことになった。
　また、今後の協力体制に関しては、ワークショップを通じた情報交換の促進、バーゼル条約のＥ−ｗａｓｔｅプロジェクト（注１）に対する期待が表明されたが、これに応えるようｊに、日本政府はバーゼル条約事務局に対して０７年度に約４，０００万円を拠出し、引き続きワークショップを支援していく方針であることを表明した。【環境省】

（注１）「アジア太平洋地域における環境上適正なＥ−ｗａｓｔｅ（電気電子機器廃棄物）管理プロジェクト」のこと。バーゼル条約事務局が、アジア太平洋地域で電気電子機器廃棄物の最小限化、資源有効再利用、適正処理の確実化をめざし、０５〜０８年に実施しているプロジェクトで、環境省は日本から途上国に輸出されている中古電気電子機器によって、環境汚染が生じることがないよう、プロジェクトを積極支援している。