政府機関のグリーン購入　１７年度の環境負荷低減効果を試算

【ごみ･リサイクル グリーン購入】 【掲載日】2007.04.03 【情報源】環境省／2007.04.02 発表

　環境省は平成１７年度に国などの公的機関がグリーン購入を進めた結果、達成された環境負荷低減効果の評価をまとめ、１９年４月２日付けで公表した。
　公表内容によると、グリーン購入法で重点的に調達を推進すべきとされている品目（特定調達物品）について、国が１７年度に基準に適合する製品を調達した割合は、１４６品目中（注１）１３６品目が９５％以上と、１６年度に続き、きわめて高い水準にあった。
　その環境負荷低減効果としては、（１）省エネタイプのＯＡ機器・家電製品、低公害車の導入により、導入前に比べると約６万１，４５１トンのＣＯ２が削減された（注２）こと、（２）コピー用紙で国の調達量全て（１７年度５万８，００８トン）がバージンパルプ１００％の用紙であった場合と比較すると、１６万６，０００立方メートル
の原材料のパルプ材を削減したこと−−などが報告されている。
　また評価は、国が特定調達物品を購入したことが国内の一般市場に与えた影響にも触れ、コピー用紙のように国などの調達量が市場全体の調達量の約２割（１７年度は２０．２％）を占める品目については、グリーン購入法の存在が直接的な市場形成に大きく貢献しているとしたほか、１２年度から１７年度までの間に国内出荷量中の基準適合品の割合が急増した（注３）文具類でも、国がグリーン購入法に基づき初期需要を創出したことが大きな影響を与えたと指摘している。【環境省】

（注１）公共工事分野以外の品目を対象にしている。
（注２）購入した製品の使用年数を５年と想定した場合、５年分のＣＯ２削減量。
（注３）国内出荷量中の特定調達物品の割合が増加した文具類の代表例としては、「１２年度：１５．７％→１７年度：３９．８％」のシャープペンシル、「１２年度：１３．０％→１７年度：４８．２％」のボールペンなどがあげられる。