物流エコポイント制度モデル事業案を提案　グリーン物流とエコポイント研究会の報告書

【大気環境 交通問題】 【掲載日】2007.04.02 【情報源】国土交通省／2007.03.30 発表

　流通・物流業界にエコポイント制度を導入することをめざして、経済産業省と国土交通省が設置した「グリーン物流とエコポイント研究会」は平成１９年３月３０日、この制度の内容に関する検討結果をまとめた報告「エコポイントのグリーン物流への展開」を公表した。
　エコポイント制度は、レジ袋を断るなど環境配慮行動をとった消費者にポイントを付与し、消費者がそのポイントをためると、一定のポイント数に応じて好きな商品の購入や寄付などに活用できる制度。０５年に開催された愛・地球博ではこの制度を活用した「ＥＸＰＯエコマネー」が導入され、好評を博していた。
　今回の報告は、（１）宅配便を対象にした「消費者版エコポイント」と、（２）企業のグリーン物流の取り組みをエコポイントとして評価する「企業版エコポイント」−−の２種類のエコポイントのモデル事業案を提案し、詳細な制度案を示している。
　このうち「消費者版エコポイント」は、消費者が近所のコンビニで宅配便を受け取り、再配達を減らした場合などにポイントを付与し、貯めたポイントをポイントの発行主体となっている企業に提示することにより、環境にやさしい商品やサービスとの交換、植樹への寄付などに利用できるとするもの。また「企業版エコポイント」は、「グリーン物流パートナーシップ会議（注１）」の活用を想定し、参加企業が自社の物流分野の環境負荷低減活動の実績をとりまとめ、ポイント発行主体の「グリーン物流パートナーシップ会議」に報告すると、成果に応じてポイントが認定され、そのポイント数を国や自治体が実施する補助金交付事業や大臣表彰申請のアピール材料として使うことができるとするもの。
　さらに、原材料・部品の調達から商品が店頭に運ばれてくるまで、その商品の物流情報をトータルに管理した上で、開示していくような「流通版エコポイント」のアイディアが示唆されたが、これについては次の段階の取り組みとして、詳細な制度設計を検討する必要があるとしている。【国土交通省，経済産業省】

（注１）荷主と物流事業者の物流面でのパートナーシップを拡大し、物流分野のＣＯ２排出量削減策の強化をめざしている組織で、日本ロジスティクスシステム協会、日本物流団体連合会、経済産業省、国土交通省、日本経済団体連合会（オブザーバー）の協力により０４年１２月に発足した。０７年２月１９日現在の参加企業・団体数は２，６１２、参加している個人の数は７２に達している。