１６年度の産廃処理施設設置状況、産廃処理業許可状況を公表

【ごみ･リサイクル 産業廃棄物】 【掲載日】2007.03.29 【情報源】環境省／2007.03.29 発表

　環境省は平成１９年３月２９日、１６年度の全国産業廃棄物処理施設の設置状況、産業廃棄物処理業の許可状況についての調査結果を公表した。
　１７年４月１日現在で調査対象になった４７都道府県、５７保健所設置市の産業廃棄物中間処理施設数は、１５年度より６７０増えた２万３，０９１施設。一方、最終処分場数は１５年度より１２減った２，４７８施設となっていた。
　最終処分場の内訳は、遮断型最終処分場数が３３施設（１５年度比２施設減）、安定型最終処分場数が１，４８４施設（同１０施設減）、管理型最終処分場数が９６１施設（１５年度と同じ）。
　最終処分場残余容量は全国で約１億８，４８３万立方メートルで、残余年数は７．１年分。１５年度に比べ、６６万立方メートル・１．１年分増加した。ただし首都圏に限った最終処分場残余容量は、３．４年となり、１５年度同様厳しい状況が継続している。
　一方、産業廃棄物処理業の許可件数は、１５年度より２，６６９件増加した、のべ２５万７，５１４件で、このうち産業廃棄物処理業の許可件数は２３万４，６０６件（１５年度比２，４２３件増）、特別管理産業廃棄物処理業の許可件数は２万２，９０８件（同２４６件増加）だった。
　これに対し、産業廃棄物処理業の許可取消し・停止処分件数は、１５年度に比べ２６２件増えた９５６件となり、特別管理産業廃棄物処理業の許可取消し・停止処分件数は１５年度に比べ１２件増えた４９件だった。【環境省】