地域ぐるみの都市内物流グリーン化・効率化対策を　国交省研究会の「都市内物流トータルプラン」

【大気環境 交通問題】 【掲載日】2007.03.16 【情報源】国土交通省／2007.03.15 発表

　国土交通省の「都市内物流の効率化に関する研究会（座長：苦瀬博仁・東京海洋大学海洋工学部教授）」は平成１９年３月１５日までに、都市内物流グリーン化・効率化に向けての課題、解決策、関係者の役割を示した「都市内物流トータルプラン」をまとめた。
　「都市内物流の効率化に関する研究会」は、１７年に閣議決定された「総合物流施策大綱（０５−０９）」で環境負荷の小さい都市内物流の必要性が指摘されていることなどを踏まえ、物流車両が引き起こす環境問題の解消に向け、本格的な検討を行うために設置された会議。
　今回まとまった、「都市内物流トータルプラン」は、都市内物流グリーン化・効率化に向けて課題として、（１）共同輸配送などの対策実施による新たなコストの発生、（２）路上の荷捌きスペース確保の難化、（３）都市内物流の現状に対応しきれていない大規模ビルの設計基準−−などを指摘し、解決策として、（一）必要に応じた官民の情報共通化、連携、（二）「協議会」の設置など、地域ぐるみの取組みの推進、（三）地域ぐるみの取組みに対する国の支援実施、（四）関係者の合意形成にもとづく対策の創生、（五）物流に配慮した各インフラ整備計画（「交通計画」、「道路計画」、「土地利用計画」、「建築計画」など）の連携を提案した。
　解決策の核となっている「協議会」は、自治体、商店街関係者、ビル管理者、物流事業者、地域住民、国の地方支分部局など、都市内物流を担う全ての関係者の参加の下、情報共有、合意形成を行う場として想定され、国が立ち上げを積極支援する必要があるとされている。
　また、荷主企業、物流事業者、ディベロッパー・ビル管理者、商店街関係者、地方公共団体、地域住民、国やその他の行政機関−−それぞれが個別に果たすべき役割を整理したほか、商店街と大規模ビルの関係者の連携による物流対策を進める場合の取組み手順の例をまとめている。【国土交通省】