漂流・漂着ゴミ対策に関する当面の施策を提示　関係省庁会議「とりまとめ」

【地球環境 海洋汚染】 【掲載日】2007.03.02 【情報源】環境省／2007.03.02 発表

　漂流・漂着ゴミに関係する１０省庁の局長級職員から構成される「漂流・漂着ゴミ対策に関する関係省庁会議」は平成１９年３月２日までに、当面の施策の内容を示す「とりまとめ」をまとめた。
　外国から流れてくるゴミを含む漂流・漂着ゴミによる、海岸の機能低下、生態系を含めた環境・景観の悪化、漁業被害などは近年、ますます深刻化する状況にある。
　「漂流・漂着ゴミ対策に関する関係省庁会議」は、政府の「構造改革特別区域推進本部」が１８年２月１５日に、「構造改革特区の第８次提案に対する政府の対応方針」として、漂流・漂着ゴミに関する実効的対策を政府として検討することを決めたことを受けて設置されたもので、これまで、漂流・漂着ゴミに関する１９年度予算の取りまとめ、地方公共団体の取組状況に関するアンケート調査、国と地方公共団体が取組みに関する情報交換を行うための会議−−などを実施してきた。
　今回の「とりまとめ」は、（１）日本国内の海辺の漂着物量が、概算で年約１５万トンにのぼること、うち海外由来と推察される漂着物が、重量比６％、個数比２％（全国平均）に相当する現状−−を示すとともに、（２）政府としての漂流・漂着ゴミに対する基本方針・関係者の責務、（３）１９年度以降の当面の施策、（４）今後の課題−−を整理した。　このうち、当面の施策の内容としては、（一）日本周辺の海上漂流物目
視観測、一般市民を対象とした漂着ゴミ分類調査、予測モデルの開発などの状況把握のための取組み、（二）関係国間の政策対話など、国際的な対応も含めた発生源対策、（三）被害が著しい地域への国の支援対策−−などの内容が示されている。【環境省】