中環審、自動車ＮＯｘ・ＰＭ対策の方向性示す最終報告を環境大臣に具申

【大気環境 交通問題】 【掲載日】2007.02.23 【情報源】環境省／2007.02.23 発表

　中央環境審議会の自動車排出ガス総合対策小委員会は今後の自動車ＮＯｘ・ＰＭ対策の方向性を提言する「今後の自動車排出ガス総合対策のあり方について」を平成１９年２月２３日までにまとめ、鈴木基之中央環境審議会会長が同日、この意見を若林環境大臣に具申した。
　１３年６月に公布された「自動車ＮＯｘ・ＰＭ法」は、関係８都府県（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、三重県、大阪府、兵庫県）の対策地域の市区町村で、２２年度までに二酸化窒素（ＮＯ２）・浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）に関する大気環境基準を達成することを目標に、「総量削減計画」にもとづき、車種規制、事業者の排出抑制策などの各種施策を実施することを定めている。
　施策が効を奏し、対策地域のＮＯ２・ＳＰＭの環境基準達成率は全体としては改善傾向にあるが、一方で大都市圏を中心として、環境基準を達成していない測定局も残っている状況だ。
　今回の最終報告は、現行制度による対策の進展状況を評価し、「現行法の基本的な枠組みは維持すべきだ」としながらも、「目標の早期達成と更なる改善」、「事業者の自主的取組みを促進する制度の運用改善」が必要であると指摘。
　また施策強化の方向性として、「特に交通が集中する地域への局地汚染対策の実施」、「対策地域外に使用本拠地がある自動車（流入車）も含めた適合車への転換促進」、「使用過程車対策の推進」、「自動車税のグリーン化など低公害車の普及促進」、「ロードプライシング（注１）の検討など交通量抑制・交通流円滑化対策の推進」、「エコドライブに関する普及・啓発」、「燃費改善、物流合理化など温暖化防止の観点からの取組み推進」などをあげ、それぞれについての具体的な取組み内容も示した。
　環境省ではこの意見具申の内容を踏まえ、自動車ＮＯｘ・ＰＭ法の一部改正法案を今国会に提出する予定。

（注１）交通渋滞や大気汚染の著しい地域に入る自動車に課金する仕組み。ロン
ドン、シンガポールなどに導入されている。【環境省】