日本・モンゴル、温暖化防止面での協力の可能性を検討へ　第１回環境政策対話で合意　

【地球環境 国際環境協力】 【掲載日】2007.02.02 【情報源】環境省／2007.02.01 発表

　日本の環境省とモンゴル自然環境省が相互の情報交換・協力の方向性を検討する「第１回日本・モンゴル環境政策対話」が２００７年１月３０日に、東京・港区の三田共用会議所で開催された。
　日本とモンゴルの間では、０６年３月にモンゴルのエンフボルド首相が訪日した際や、０６年８月に当時の小泉首相がモンゴルを訪問した際の首脳会談で、環境協力に関する政策対話の開始が検討課題に上り、０６年８月に環境省とモンゴル自然環境省が、今後局長級政策対話を継続して行うことを合意していた。
　今回の「対話」には、日本側から南川地球環境局長、米谷環境協力室長ら、モンゴル側からエンフバト持続的開発・戦略計画局長、バトサイハン周辺環境・資源局副局長、ジグジド駐日モンゴル大使らが出席。
　（１）日本・モンゴル両国の環境政策・課題、（２）日本・モンゴル間の環境協力の現状と今後の取組み、（３）今後の日本・モンゴル環境政策対話の方向性−−などが議題となった。
（１）については、両国がそれぞれの環境政策の歴史、課題を説明。モンゴル側は砂漠化、森林消失、水資源、生物多様性減少、都市部の大気汚染、廃棄物処理−−が大きな課題となっていること、これらに課題に対応するため、自然環境省の設置、約３０の環境関連法の整備、国際環境条約への加盟を進めてきたことを紹介した。
　また（２）については、日本側が黄砂対策、ウランバートル市の廃棄物管理、ユキヒョウの保全、オゾン層破壊物質に関する協力について現状、課題を報告し、モンゴル側はこれらの事業の成果を踏まえた政府の対応、主要課題を紹介した。
　（３）については、「次回以降の対話では議題を事前調整すること」、「排出量取引、ＣＤＭなど温暖化防止面での両国の協力の可能性について意見交換を進めること」、「次回の政策対話をモンゴルで開催すること」について意見が一致した。【環境省】