１９年度予算案中の各府省環境保全経費総額、農林水産省分３，８１９億円に

【環境行政 行政資料】 【掲載日】2007.01.23 【情報源】農林水産省／2007.01.22 発表

　農林水産省は平成１９年１月２２日、１９年度予算案中の環境保全経費のうち、同省関係の経費が１８年度より５３２億円増えた３，８１９億円になったと発表した。
　環境保全経費は、環境保全関連の施策が政府全体として効率的、効果的に展開されるよう、環境省が次年度に重点的に推進すべき事項を盛り込んだ見積り方針を関係府省にあらかじめ提示、調整を行った上で環境基本計画に示された施策体系に沿ってとりまとめているもの。
　１９年度の環境保全経費見積り調整のための基本方針は、（１）第３次環境基本計画の第２部第２章「環境保全施策の体系」に示された各施策の推進、（２）温暖化対策など、環境基本計画で優先的に取組むべきとされた１０の重点分野政策プログラムの展開、（３）バイオマス・ニッポン総合戦略、経済成長戦略大綱など、環境保全に関する政府方針にもとづいた予算確保−−に努めるべきとされ、政府全体の１９年度総額は、環境省が２２日に、１８年度当初予算額に比べ３９３億円、１．８％減額した２兆９４９億円となったと発表している。
　なお、農林水産省の経費による事業には、環境保全上意義の高い新規事項とされた「バイオ燃料地域利用モデル実証事業（輸送用バイオ燃料の原料作物調達から燃料製造・供給までをモデル地域で行う事業　予算：８５億円）」、「農地・水・環境保全向上対策（環境負荷を低減する先進的な営農活動支援や、農地・農業用水保全を行う事業　予算：３０３億円）」が含まれている。【農林水産省】