委員会報告を関係大臣、関係県知事に提出　有明海・八代海総合調査評価委員会

【水･土壌環境 その他(水･土壌環境)】 【掲載日】2006.12.21 【情報源】環境省／2006.12.21 発表

　「有明海・八代海再生特措法」の見直しに向け、検討を行ってきた環境省の「有明海・八代海総合調査評価委員会」は２００６年１２月２１日までに委員会報告をまとめ、関係大臣、関係県知事（注１）に提出した。
　この委員会報告は、有明海の抱える問題点を有用二枚貝・魚類等、底生生物（ベントス）の減少、ノリ養殖・不作、八代海の抱える問題点を養殖魚介類への影響、魚類等の減少、ノリ養殖・不作であると整理。
　また、河川からの土砂供給の減少、干潟・藻場の減少、栄養塩・有機物の流入などの要因がからみあって、潮流・潮汐の変化、貧酸素水塊の発生、赤潮の発生件数増加・大規模化、底質中の有機物、硫化物増加−−などの諸現象を引き起こし、ひいては「問題点」の出現につながっているとして、これらの各要因の相関を図にまとめ、さらにこの相関図を出発点として、「問題点」と諸要因との関連、環境要因が変化した原因についてそれぞれ考察している。
　この考察では、００年度の有明海のノリ不作を、大発生した赤潮が栄養塩を吸収した結果としているが、一方で１９５５年から７５年までの長期にわたって進んだ干拓・埋立て、海岸線人工化などにより、潮流速が減少し、干潟消失による浄化能力低下とあいまって富栄養化に関与した可能性があること、諌早干拓による干潟消失が浄化能力低・潮流速の減少に関与したこと−−も指摘している。
　また八代海の魚類の減少については、藻場・干潟の面積減少と藻場の質の低下があいまって引き起こされたと推察されている。
　さらに有明海・八代海の再生策としては、（１）底層環境改善、（２）藻場・干潟の造成など沿岸域の環境保全・回復、（３）貧酸素水塊対策、（４）貝類、魚類などの資源管理・増養殖、（５）持続的ノリ養殖のための施策推進、（６）八代海での持続的養殖のための施策推進−−の６点があげられている。

（注１）提出先は総務大臣、文科大臣、農水大臣、経産大臣、国交大臣、環境大臣、財務大臣、厚労大臣、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、鹿児島県の各知事。【環境省】