「日韓渡り鳥保護条約」の交渉開始など議論　第８回日韓渡り鳥保護協力会合

【自然環境 野生動植物】 【掲載日】2006.12.20 【情報源】環境省／2006.12.19 発表

　２００６年１２月１４日、韓国・昌原（チャンウォン）市で、第８回日韓渡り鳥保護協力会合が開催された。
　この会議は１９９３年６月に発効した「日韓環境保護協力協定」に基づいて１〜２年ごとに日本と韓国で交互に開催されているもの。
　今回の会議には、日本側から星野一昭・環境省自然環境局野生生物課長らが、韓国側からは李相八（イ・サンパル）環境部自然資源課長らが出席し、両国の渡り鳥の現況や保全施策、渡り鳥に関する共同研究、東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ（注１）、今後の協力の方向性−−などが話し合われた。
　このうち、０６年１１月に発足した「東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ」については、両国ともにこれに積極参加し、アジア・太平洋地域の渡り性水鳥とその生息地保全のための協力を強化していくことで意見が一致した。
　また、第７回会合に引き続き、日韓間の渡り鳥目録について意見交換が行われ、日韓間を渡る可能性のある渡り鳥を計２８１種とする修正内容が合意され、今後両国で学名などの詳細な内容を確認することになった。
　今後の取組みとしては、韓国側から、０４年１２月の日韓首脳会談で交渉開始が合意された「日韓渡り鳥保護条約」の早期締結の必要性が強調され、日本側は、韓国側の意向を外交当局に伝え、できるだけ早い時期に交渉を開始できるよう努力したいと答えた。
　一方日本側は、高病原性鳥インフルエンザに関する渡り鳥モニタリング調査の報告を行い、日韓両国間でこの件に関する情報交換を行っていく重要性を韓国側に訴えた。

（注１）２００６年１１月にインドネシアで開催された「渡り性水鳥、湿地及び地域住民に関する会議」で発足した東アジア・オーストラリア地域の渡り鳥生息地保全のための枠組み。日豪米韓ロなどの９か国、ラムサール条約事務局などの国際機関、国際湿地保全連合などのＮＧＯ計１６主体が参加を表明している。【環境省】