汚染判明地域の８７．２％で対策事業完了　１７年末までの農用地土壌汚染防止法施行状況

【水･土壌環境 地下水/土壌汚染】 【掲載日】2006.12.08 【情報源】環境省／2006.12.08 発表

　環境省は農用地土壌汚染防止法の平成１７年度施行状況を１８年１２月８日までにまとめ、公表した。
　１７年度には「農用地土壌汚染対策地域」（注１）に新たに指定された地域、対策計画策定を行った地域はなく、対策が完了したとして指定解除を行った地域もなかった。
　また、土壌汚染のおそれのある農用地で汚染の広がりと程度を把握するために実施している「細密調査」、対策地域内とその周辺で、農作物や周辺環境汚染、地質状況を把握するために実施している「対策地域調査」、地域指定解除地域で再汚染の有無を確認するための「解除地域調査」のいずれもで、基準値以上の汚染がみつからなかった。
　この結果、「農用地土壌汚染対策地域」の「指定要件」以上の汚染が明らかになった地域の累計面積７，３２７ヘクタールに対し、「対策地域」として指定された地域の累計面積は６９地域６，３７６ヘクタール、対策事業完了地域は６，３８６ヘクタール（８７．２％）、指定解除地域は５２地域、指定地域として現存している地域は１７地域となった。

（注１）（１）農用地で生産される玄米中のカドミウム濃度がキログラムあたり１ミリグラム以上（著しい可能性含む）、（２）土壌中の銅濃度がキログラムあたり１２５ミリグラム以上、（３）土壌中の砒素濃度がキログラムあたり１５ミリグラム以上−−という「指定要件」のいずれかに該当し、都道府県知事がに指定した地域。【環境省】