政府の事務・事業で排出された温室効果ガス確報値、１７年度は１９７万１，１０１トンに

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2006.10.27 【情報源】環境省／2006.10.27 発表

　環境省は平成１８年１０月２７日、１７年度に政府の事務・事業に伴い排出された温室効果ガスの総排出量推計確報値が、二酸化炭素換算で１９７万１，１０１トンに達したと発表した。
　今回の推計は１４年７月に閣議決定された、「政府の事務・事業による温室効果ガス排出削減のための実行計画」に基づいて行われたもの。
　この実行計画では「１８年度までに１３年度比で温室効果ガスを７％削減する」という数値目標を設定しているが、今回公表された１７年度総排出量確報値は、１３年度排出量の１９９万４，５９３トン（二酸化炭素換算　注１）より１．２％の減。
　目標は達成できていないが、１６年度分総排出量が１３年度排出量を４．６％超過していたことを考えると、若干改善がみられた格好だ。
　なお、環境省はこの発表とあわせ、１０４独立行政法人、８７国立大学法人、郵政公社のうち１７．２％が、１８年９月時点で全施設について温暖化対策に関する計画を策定済みであることをあきらかにするとともに、内閣府での節電チェックシート導入、法務省での電力管理用計器導入、財務省でのエアコン室外機への遮光ネット設置、環境省での複層ガラス導入などを、特に排出抑制に貢献した優良取組み事例として公表。今後、これらの取組みを政府全体に普及させていく方針を示した。

（注１）１３年度の実績数値は、温室効果ガス排出量算定方法の精査の結果を反映して１６年度分総排出量の公表時のものに修正が加えられている。【環境省】