発電用原子炉施設の耐震安全性評価　１３原子力事業者らが評価実施計画書を保安院に提出

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2006.10.19 【情報源】原子力安全・保安院／2006.10.18 発表

　発電用原子炉施設を設置する１３の事業者らは、平成１８年９月に原子力安全委員会が改定した発電用原子炉施設の耐震安全性審査指針類にもとづいて、耐震安全性評価を行うための実施計画書を作成し、１８年１０月１８日に原子力安全・保安院に提出した。
　この実施計画書は、保安院は、保安院が１８年９月２０日付けで稼働中・建設中の発電用原子炉施設、核燃料再処理施設、特定廃棄物管理施設（注１）、新型転換炉ふげん発電所の設置事業者らに作成を求めていたもの。
　なお計画書の提出を受けた保安院は今後、原子力事業者らに耐震安全性評価の適切な実施を指導していくとともに、評価結果報告書が提出された場合には、順次その妥当性を確認していく方針。
　確認結果については、総合資源エネルギー調査会の耐震・構造設計小委員会に報告した上で原子力安全委員会にも報告される見込み。

（注１）３．７テラベクレル以上の核燃料物質・核燃料物質によって汚染された物を管理する廃棄物管理施設。【原子力安全・保安院】