フランス　2008〜2012年のCO2国内割当計画案を欧州委員会に提出

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2006.09.21 【情報源】／2006.09.15 発表

　フランス政府は、9月15日、2008年〜2012年の国内排出割当計画（NAP)を欧州委員会に提出する。この計画は、産業部門およびエネルギー部門に、毎年、分配されるCO2割当量を定めるものである。
　2008〜2012年期のNAPは、これまでの排出量と増加予測に基づいて策定され、全体的な目標として3.4％減を掲げる。また、第1期（2005〜2007年）に対象となっていた施設については、第１期に比べて、割当量を5.9％削減する（150.4 MtCO2/年から、141.6 MtCO2/年となる）。また、新規参加者に対する留保分は、9 MtCO2/年になった。
　なお、フランスは、京都議定書およびEUの共同決定に従い、2008〜2012年に、温室効果ガスを1990年レベルで維持することを約束している。フランスの温室効果ガス排出量は2004年時点で558 Mt（CO2換算）であり、京都議定書で認められた排出量563.9 Mtを下回っている。
　エネルギー生産に関しては、フランスの発電施設は、原子力エネルギーや再生可能なエネルギーにより、石炭に依存している他の国々と比べて、CO2排出量が非常に少ない。このような特殊性により、フランス人1人当たりの温室効果ガス排出量は、EUで最も少ない（一人当たりのCO2排出量は、フランス6.2t、EU平均値8.4ｔ、ドイツ9.9t、イギリス9.2t）。【フランス エコロジー・持続可能な開発省】