釧路湿原の自然再生実施計画・全体構想を検討　再生専門家会議が開催へ

【自然環境 その他(自然環境)】 【掲載日】2006.09.12 【情報源】環境省／2006.09.12 発表

　北海道地方環境事務所釧路自然環境事務所と、北海道開発局釧路開発建設部から環境省と林野庁に、釧路湿原の自然再生実施計画と全体構想が送付されたことを受けて、平成１８年９月１９日に、自然再生専門家会議が都内で開催されることになった。
　自然再生推進法では、自然再生事業の実施者が自然再生事業実施計画を作成したときはただちに、主務大臣と事業対象区域の都道府県知事に、自然再生事業実施計画とその全体構想の写しを送付しなければならないことになっている。
　釧路湿原は日本最大の湿原であり、タンチョウをはじめとする貴重な野生動植物の宝庫だが、近年、宅地開発や農地造成、河川の直線化、森林伐採などに伴う土砂や栄養塩類の流入などにより、湿原面積の減少など、急速な変化が指摘されている。
　今回の自然再生全体構想は、釧路川水系の集水域約２５．１万ヘクタールの地域を対象に、湿原生態系の質的量的な回復、湿原生態系を維持する水循環の再生、湿原と持続的に関われる社会づくり−−を流域全体の目標として設定。
　またこの目標に沿った具体的な自然再生事業実施計画としては、「釧路湿原達古武地域自然再生事業実施計画」、「釧路湿原自然再生事業茅沼地区旧川復元実施計画」、「釧路湿原自然再生事業土砂流入対策実施計画〔久著呂川〕」、「釧路湿原自然再生事業土砂流入対策（沈砂池）実施計画（雪裡･幌呂地域）」 釧路湿原自然再生事業土砂流入対策（沈砂池）実施計画（南標茶地域）」が策定されている。
　なお、自然再生専門家会議は、国土交通省、農林水産省、環境省など関係機関が自然再生事業推進を図るための連絡調整を行う「自然再生推進会議」への提言機関。委員は、自然環境の専門家から、環境大臣、農林水産大臣、国土交通大臣が共同で委嘱している。【環境省】