悪影響を及ぼす外来生物の駆除支持９０．７％　自然の保護・利用に関する世論調査結果

【自然環境 その他(自然環境)】 【掲載日】2006.09.11 【情報源】内閣府／2006.09.11 発表

　内閣府が全国２０歳以上の男女３，０００人を対象に行った自然の保護・利用に関する世論調査結果が平成１８年９月１１日までにまとまった。
　この調査は、自然に関する意識、自然や野生生物の保護・対策、外来生物対策−−などに対する関心・意識を調べたもので、１８年６月２２日から７月２日にかけて、個別面接聴取方式で実施。有効回答は１，８３４人分（６１．１％）だった。
　自然保護についてどう考えるか聞いた質問では、「人間が生活していくために最も重要なこと」と答えた人が４８．３％、「人間社会との調和を図りながら進めていくこと」と答えた人が４６．７％に及び、これらの人びとにそう思う理由を聞いた質問（２項目まで複数回答可）では、「二酸化炭素吸収など、人間の生存に不可欠な環境条件を整えるから（４６．７％）」という回答が最も多く、「多様な生物を育む生態系や絶滅のおそれのある動植物を守ることは重要だから（３７．０％）」、「人間の心にやすらぎやうるおいを与えてくれるから（３６．７％）」などの回答がこれに続いた。
　自然保護に最も力を入れるべき地域としては、「里地・里山（４５．０％）」や、「都市やその周辺の自然が残っている地域（３３．２％）」と答えた人の割合が高く、また今後、力を入れるべき自然保護対策の内容を聞いた質問（複数回答可）では、「道路やダムなどを整備する際に自然に配慮する（４４．０％）」、「過去に開発などで損なわれた自然を回復・再生していく（３９．４％）」、「里地や里山の自然を守る手だてを講じる（３９．０％）」などの回答が多かった。
　今後、国や地方公共団体に加えて自然保護を特に担っていくべき主体を聞いた質問では、「町内会や農協・漁協などの地域社会（４６．０％）、「企業（４１．８％）」、「ＮＰＯ・ＮＧＯ（３８．９％）」などの回答が多かった。
　また他の地域から持ち込まれた外来生物により、地域の生態系や自然環境が悪影響を受ける「外来生物問題」については、「知っている」と答えた人が７７．３％に及び、その駆除を進めることについては、「駆除したほうがよい」とする人が９０．７％にのぼっていた。【内閣府】