「森林・林業基本計画」の変更が閣議決定

【自然環境 その他(自然環境)】 【掲載日】2006.09.08 【情報源】林野庁／2006.09.08 発表

　平成１８年９月８日開催の閣議で、「森林・林業基本計画」の変更が閣議決定された。
　「森林・林業基本計画」は１３年７月に施行された「森林・林業基本法」に示された「森林の持つ多面的機能の発揮や林業の持続的発展」という理念の具体化に向け、実施すべき施策の道筋を、２０年程度を視野に入れて明確化したもの。
　「森林・林業施策についての基本方針」、「森林の持つ多面的機能の発揮や林産物の供給・利用目標」、「森林・林業について政府が総合的計画的に講ずべき施策」、「施策推進のために必要な事項」−−の４章から構成され、１３年１０月に閣議決定された後、情勢変化や施策への評価を踏まえて５年ごとに見直しを行うことになっていた。
　今回の変更は、これまでの計画を（１）国民・消費者の視点に立った施策、（２）環境保全への貢献、（３）意欲的、革新的な林業を支援する林政の展開−−の３点から見直したもの。
　「森林整備目標」を示す目標年度を２２年、３２年から２７年、３７年に移行するとともに、２７年の育成単層林の目標値を１，０３０万（現行：２２年に１，０２０万）ヘクタールに、育成複層林の目標値を１２０万（現行：同１４０万）ヘクタールに、天然生林の目標値を１，３５０万（現行：同１，３５０万）ヘクタールに、総蓄積量の目標値を４９億２，０００万（現行：同４４億１，０００万）立方メートルに新たに設定した。
　また、（一）森林の多面的機能の発揮に関する施策、（二）林業の持続的で健全な発展に関する施策、（三）林産物の供給・利用確保に関する施策、（四）国有林野の管理及び経営に関する施策−−の内容を提示。このうち森林の多面的機能の発揮に関する施策の内容には、広葉樹林化、長伐期化等による多様な森林への誘導、生物多様性を確保する「緑の回廊」の設定、木材・木質のバイオマス利用（温暖化防止）、都市と山村の共生・対流、国民参加の森林づくり、国際的な違法伐採対策の推進−−などが盛り込まれている。【林野庁】