「森林・林業基本計画」見直し案への意見募集結果公表

【自然環境 その他(自然環境)】 【掲載日】2006.09.08 【情報源】林野庁／2006.09.08 発表

　林野庁は平成１８年７月１９日から８月２日まで実施していた、「森林・林業基本計画」の見直し案への意見募集結果を１８年９月８日に公表した。
　「森林・林業基本計画」は１３年７月に施行された「森林・林業基本法」に示された「森林の持つ多面的機能の発揮や林業の持続的発展」という理念の具体化に向け、実施すべき施策の道筋を、２０年程度を視野に入れて明確化したもの。
　「森林・林業施策についての基本方針」、「森林の持つ多面的機能の発揮や林産物の供給・利用目標」、「森林・林業について政府が総合的計画的に講ずべき施策」、「施策推進のために必要な事項」−−の４章から構成され、１３年１０月に閣議決定された後、情勢変化や施策への評価を踏まえて５年ごとに見直しを行うことになっていた。
　今回の見直し案は、現行の計画を（１）国民・消費者の視点に立った施策、（２）環境保全への貢献、（３）意欲的、革新的な林業を支援する林政の展開−−の３点から見直したもの。
　「森林整備目標」を示す目標年度を２２年、３２年から２７年、３７年に移行するとともに、２７年の育成単層林の目標値を１，０３０万（現行：２２年に１，０２０万）ヘクタールに、育成複層林の目標値を１２０万（現行：同１４０万）ヘクタールに、天然生林の目標値を１，３５０万（現行：同１，３５０万）ヘクタールに、総蓄積量の目標値を４９億２，０００万（現行：同４４億１，０００万）立方メートルに新たに設定した。
　また、森林の多面的機能の発揮に関する施策の内容に、都市と山村の共生・対流、国民参加の森林づくりなどを盛り込んでいた。
　公表内容によると、寄せられた意見は３４通（個人２０通、団体・法人１４通）で、意見の総項目数は１２２項目だった。
　意見にはたとえば、「地方公共団体や、森林・林業・木材産業関連団体だけでなく、企業、消費者などに対しても『違法伐採木材は使用しない』ことについての普及・啓発活動を推進すべき」という内容があり、この意見に対しては「意見を踏まえ、地方公共団体、森林・林業・木材産業関連団体だけでなく、企業、消費者なども含め『違法伐採木材は使用しない』ことの重要性について啓発活動を行うよう修正する」との対応が示されている。【林野庁】