核物質保障措置　０５年の査察活動状況、核燃料物質保有量データを公表

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2006.09.06 【情報源】文部科学省／2006.09.05 発表

　文部科学省は２００６年９月５日、「原子炉等規制法」に基づいて実施している、保障措置（核物質が核兵器などに転用されていないことの検認）活動の最近の活動状況をまとめ、公表した。
　「原子炉等規制法」に基づいた保障措置としては、（１）原子力事業者が核物質量を国に報告する計量管理、（２）核物質の移動を監視カメラ、封印などにより確認する封じ込め・監視、（３）国やＩＡＥＡの査察官が原子力施設に立ち入り、核物質の使用状況の報告を検認する査察−−を実施している。
　今回公表されたのは、０５年の核燃料物質量の計量結果と保障措置活動の状況。
　このうち、０５年の査察活動としては、保障措置の対象となっている２４５の原子力施設に対し、国によりのべ５２１（人・日）の査察が行われたことが報告されており、このうち２９回は９９年に締結した日・ＩＡＥＡ（国際原子力機関）保障措置協定の追加議定書に基づき、未申告の核物質・原子力活動が存在しないことを確認するための立ち入り検査「補完的アクセス」だった。
　また指定保障措置検査等実施機関による保障措置検査も１，８８５（人・日）にのぼっていた。
　一方、報告された核燃料物質保有量は０５年末時点で、天然ウランが１，１０９トン、劣化ウランが１万３，４０４トン、濃縮ウランがウランで１万８，０２２トン、ウラン２３５で３４０トン、トリウムが２トン、プルトニウム（使用済燃料中に含まれるものを含む）が１２５．７５３トン。
　なお文部科学省と経済産業省が５日開催の原子力委員会定例会議に報告した内容によると、分離プルトニウム（再処理工場で分離されてから原子炉に装荷されるまでの状態のプルトニウム）の保管量は０５年末時点で国内外に約４３．７トンで０４年末より約０．９トン増加。うち国内保管分は約５．９トンで、再処理を委託した英仏の施設での保管分が３７．８トン（注１）にのぼっている。

（注１）海外に保管中の分離プルトニウム量のうち、再処理施設内に保管されているプルトニウム量については、今回の報告からプルトニウム２４１（半減期約１４．４年）の核的損耗を考慮したものに値を統一した。その結果、０４年末に海外で保管されていた分離プルトニウム量は、０５年９月に報告された値・約３７．４トンから約３７．１トンに訂正されている。【文部科学省】