フランス　公共調達ルールに　持続可能な開発の視点を盛り込む

【ごみ･リサイクル グリーン購入】 【掲載日】2006.08.28 【情報源】／2006.08.16 発表

　フランスで、8月4日に公表された新しい公共調達ルールに、持続可能な開発の視点が盛り込まれた。今後、公共調達担当者は、持続可能な開発目標を考慮し、調達の必要事項を定義することとなる。これは、環境憲章第6条で示された、大きな変化である。
　9月1日から施行される新しいルールによって、担当者は持続可能な調達を実施できるようになる。この結果、公共団体は、社会的・環境的責任を完全に果たせるようになる。仕様書には、性能や効果、エコラベルなど、環境上の特性を盛り込むことができる。
　また、工事、サービス分野への応募者は、欧州環境マネジメントシステム（EMAS)、または同等の規格(ISO 14001など)による認証が基準となる。
　調達の決定は、低コストの事業者の社会・環境パフォーマンスを考慮して行われるが、持続可能な調達のための新たな基準（使用の全体コスト）も考慮される。【フランス　エコロジー・持続可能な開発省】