「水産基本計画」の見直しに向けて５都市で意見交換会開催へ

【環境行政 行政資料】 【掲載日】2006.08.08 【情報源】水産庁／2006.08.08 発表

　０７年３月までに現行の「水産基本計画」の見直しを完了する方針の水産庁は、０６年７月に取りまとめられた「水産基本計画の見直しに関する中間論点整理」を中心とする意見交換会を国内５都市で開催することにした。
　「水産基本計画」は、水産資源の持続的利用、水産業の発展、水産物の安定供給を目指して１３年６月に制定された「水産基本法」に基づき、１４年３月に政府が定めた水産施策の中期的な指針。水産物の自給率目標を設定したほか、水産動植物の生育環境保全・改善などの安定供給策、水産業の多面的機能に関する施策の充実−−などの方向性を示している。
　また、７月にまとめられた「中間論点整理」は、資源状況の悪化などの現在の課題を踏まえて、（１）水産エコラベル（注１）の導入など、水産資源の回復・管理の推進、（２）国際競争力を持った経営体の育成、（３）水産物を安定供給できる加工・流通・消費施策の展開、（４）漁港・漁場・漁村の総合的整備と水産業・漁村の多面的機能の発揮−−４点を政策改革の方向性として示している。
　今回、意見交換会が開催されるのは、東京・石垣記念ホール（０６年８月２９日１４時〜１７時）、札幌・ＫＫＲ札幌（同８月３１日１４時〜１７時）、神戸・兵庫県民会館（同９月７日１３時３０分〜１６時３０分）、仙台・宮城県民会館（同９月１１日１４時〜１７時）、福岡・福岡国際会議場（同９月１５日１４時〜１７時）。
　参加希望者はそれぞれの会場の申し込み締切日までに、担当部署にＦＡＸか郵送で申し込むことが必要。

（注１）生態系や資源の持続性に配慮した方法で漁獲された水産物であることを示すラベルとして想定されている。【水産庁】