日本と東南アジア諸国が２０１３年以降の気候変動枠組みで対話

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2006.07.24 【情報源】環境省／2006.07.21 発表

　（財）地球環境戦略研究機関（ＩＧＥＳ）と国連アジア太平洋経済社会委員会（ＵＮＥＳＣＡＰ）は２００６年７月１９、２０日の両日、タイの国連会議センター で「２０１３年以降の気候変動枠組みに関する非公式対話：東南アジア」を開催した。
　この非公式対話には、東南アジア各国と日本、国連関係機関から総計約１０５名が参加。
　京都議定書に規定されていない２０１３年以降の気候変動対策の枠組みに関して、（１）開発・エネルギー安全保障、（２）技術開発・移転、（３）ＣＤＭ（注１）、（４）気候変動への適応（注２）の４テーマに即して意見交換が行われた。
　開発・エネルギー安全保障に関しては、経済成長が著しいがいまだ貧困層も多く抱えるアジア諸国にとって、エネルギー問題と気候政策を連携させた取組み、貧困対策と気候政策を結びつけた取組みが重要であることが指摘された。
　また技術開発・移転に関しては、技術の発展段階を一足飛びに駆け上がる「かえる飛び」が途上国にとって必要であるという意見が出た一方で、そうした新技術を運営・維持管理していくための能力を形成していくためには、技術の発展段階を１つずつ登っていく手法が現実的であるという意見もみられた。
　さらにＣＤＭに関しては、後発開発途上国（ＬＤＣ）でのＣＤＭ事業手続きに簡素化・柔軟化を認め、ＬＤＣでのＣＤＭ実施促進を行う必要があること、気候変動への適応については、東南アジア諸国で気候変動に関係する災害がすでに多く発生していることを踏まえ、適応への取組みを早急に実施する必要があることが認識された。

（注１）各国の削減目標達成のための市場原理を活用した国際的な仕組み「京都メカニズム」の１つで、先進国と途上国が共同で温室効果ガス排出削減プロジェクトを実施し、達成された温室効果ガス削減分の一部（認証排出削減量）を先進国が自国の削減量として充当することを認める制度。
（注２）洪水、干ばつ、海面上昇に伴う堤防建設など気候変動による影響への対応策。【環境省】