ＲＰＳ法による電気供給総量、１７年度は約５６億キロワット時に

【エネルギー 再生可能エネルギー】 【掲載日】2006.07.10 【情報源】資源エネルギー庁／2006.07.07 発表

　資源エネルギー庁は、平成１５年４月から全面施行された「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（ＲＰＳ法）」の１７年度１年間の施行状況をまとめ、１８年７月７日に公表した。
　「ＲＰＳ法」は電気事業者に一定量以上の電力を新エネルギー発電により発電することを義務づけた法律。
　公表内容によると、１７年度は６万８，３０９件の設備が法に基づく新エネ発電設備の基準に適合していると認定され、１４年１２月６日の法施行（注１）以降、１８年３月３１日までの新エネ発電設備の総認定数は２６万６，９１５件となった。
　またこれらの認定設備で発電された電気供給総量は５５億７，６２３万５，４０８キロワット時で、１６年度の４９億８６５万８，７４５キロワット時よりさらに増加した。
　発電の種類ごとの総設備数としては、太陽光発電施設の２６万５，９６３施設が最も多く、中小水力発電設備の３７５施設、風力発電設備の２８７施設、バイオマス発電施設２６６施設がこれに続いたが、実際の電気供給量では、バイオマス発電（２５億１６５万６，７９４キロワット時）、風力発電（１９億９５１万５，１０９キロワット時）、中小水力発電（６億９，７０６万２，６７８キロワット時）、太陽光発電（４億５，８１８万１，１１３キロワット時）、地熱発電（７９４万６，６０４キロワット時）、複合型発電（１８７万３，１１０キロワット時）の順に多かった。
　一方、新エネ発電の義務が課せられた電気事業者は計３８社、その義務発電量総量は３８億３，０４９万４，０００キロワット時にのぼったが、結果的には３８社すべてが１７年度の義務を履行。３８社のうち１７社が次年度に計３７億８，１１６万７，０００キロワット時分をバンキング（注２）した。

（注１）新エネ発電設備の基準に適合していることの認定に関する規定は全面施行に先立ち、１４年１２月６日から施行されていた。
（注２）その年度の義務発電量以上に新エネ発電による電気を供給した場合、義務超過分を次年度の義務履行のため持ち越すこと。【資源エネルギー庁】