ドイツ連邦内閣　2008〜2012年のCO2国内割当計画を承認　当初案より後退

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2006.07.07 【情報源】／2006.06.28 発表

　ドイツ連邦内閣は、6月28日、排出量取引に関する2008年から2012年の国内割当計画（NAP）を承認した。
　4月13日に連邦環境省が公開した案について、パブリックコメントも踏まえて検証し、大幅に下方修正された形となった。連邦内閣の今回の承認により、国内割当計画は欧州委員会に提出される。国内割当計画の概要は次のとおり。
●2008年〜2012年には、年間4億8200万tのCO2排出枠が割当てられる。これは、2000年〜2002年の平均年間排出量と比較して1500万t少ない。
●2008年〜2012年の排出枠の割当では、産業施設とエネルギー供給施設への対応に差が設けられる。エネルギー供給施設に無料で割当てられる排出枠は、これまでのCO2排出量よりも15％少なくなる。産業施設は、現時点の排出量を1,25％削減するよう求められる。
●コジェネレーション設備における発電に対する割当は、最も有利に設定されている。厳しい基準を満たした新規の発電所には、無料の排出枠が100％割当てられる。
●排出量取引の簡素化と透明性を保つために、新計画では、特別規定が大幅に削減される。【ドイツ連邦環境省】