一般財団法人環境イノベーション情報機構
フランス 2008〜2012年のCO2国内割当計画案を公表 協議をスタート
【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2006.07.06 【情報源】/2006.06.26 発表
EU排出量取引スキームに基づく、フランスの第2期(2008〜2012年)国内割当計画が、エコロジー・持続可能な開発省のウェブサイトで公表され、協議が開始された。この計画で提案されている割当総量は、年間149,72Mt CO2。配分は、計画の11ページに示されている。
第1期(2005〜2007年)の年間156,15Mt CO2に比べ、大幅な削減となる。これは、分野ごとの技術的進歩や増加予想を考慮し、経済的に現実的なシナリオは年間152,61Mt CO2であるのに対し、2%の努力を加えた目標となる。
この計画に関する協議には、環境保護団体、企業・産業団体などをはじめ、すべての人が参加できる。
フランスは、1カ月にわたる公衆協議の結果を考慮し、7月末に最終的な計画を欧州委員会に提出する。 【フランス エコロジー・持続可能な開発省】