０５年のＨＦＣ・ＰＦＣ・ＳＦ６排出量、ＣＯ２換算２，１９０万トン分に

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2006.06.22 【情報源】経済産業省／2006.06.21 発表

　２００６年６月２１日に開催された産業構造審議会の地球温暖化防止対策小委員会で、京都議定書の削減対象となっている「ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）」、「パーフルオロカーボン（ＰＦＣ）類」、「六フッ化硫黄（ＳＦ６）」の３種のガスについて、（１）０５年排出量状況、（２）排出削減に向けての産業界自主行動計画進捗状況に対する継続調査結果−−が審議された。
　０５年の排出状況としては、ＣＯ２換算の排出量が２，１９０万トンであったことが報告された。
　京都議定書の３ガス基準年である９５年の排出量（ＣＯ２換算、以下同じ）が５，１７０万トン（注１）であることを考えると、０５年は基準年より２，９８０万トン減少し、０４年と比べても１９０万トン削減したことになるが、分野別の排出量では、フロンから代替フロンへの転換が進みつつある冷凍空調機器分野や断熱・発泡剤分野で、３ガス排出量の増加傾向が明確化しており、今後これらの分野で代替フロンへの転換が進むと、３ガス排出量はふたたび増加する見込みであることが指摘された。
　一方、自主行動計画の進捗状況としては、８分野２２事業者団体が自主行動計画に参加し、各分野で目標達成に向けた取組みが引き続き着実に進んでいることが報告された。
　０５年４月に閣議決定された温暖化対策の政府基本方針「京都議定書目標達成計画」では、代替フロン３ガス分野の２０１０年前後の排出目標値を基準年比＋０．１％とすることが掲げられている。

（注１）政府は現在、第１約束期間（０８〜１２年までの５年間）に排出が許される排出割当量を０６年９月１日までに条約事務局に報告するため、温室効果ガス排出量算定方法の精査を実施中。この公表値は現在までの精査の結果を反映したもので、５月に政府が気候変動枠組条約事務局に提出した日本の温室効果ガス総排出量算定結果とは異なっている。ただし、この数値にも京都議定書の対象外となる物質が一部含まれているため、議定書対象となる３ガスに限定すると基準年排出量は５，１２０万トンとなる見込みだという。【経済産業省】