事業者自身が環境報告書を評価するための「手引き（試行版）」を作成

【エコビジネス 環境報告書】 【掲載日】2006.06.20 【情報源】環境省／2006.06.20 発表

　環境省は、事業者自身が環境報告書を評価するための手法を解説した「環境報告書の信頼性を高めるための自己評価の手引き（試行版）」を作成し、その内容を平成１８年６月２０日に公表した。
　１７年４月１日から施行された「事業者の環境配慮促進法」は、事業者が環境報告書などを通じ、環境情報の開示を進め、その情報が社会の中で積極的に活用されるよう促すことを目的とした法律で、（１）国が自らの事業活動の環境配慮状況を毎年公表すること、（２）自治体が自らの事業活動の環境配慮状況を毎年公表するよう努めること、（３）独立行政法人など特別の法律によって設立された法人の中から「特定事業者」を指定し、年１回の環境報告書公表を義務づけるとともに、作成した環境報告書への第三者評価の実施など信頼性を高めること、（４）大企業が「環境報告書の信頼性を高めるように努める」こと−−などが定められている。
　今回作成された「手引き」は、この法律の内容を踏まえ、事業者自らが環境報告書を評価する際の基本的な考え方、評価手法を詳細に解説したもの。
　本編と資料編から構成されており、本編では、環境報告書の信頼性向上に向けての自己評価の位置付け、自己評価の考え方、自己評価の具体的手続、自己評価結果の報告内容について解説しているほか、資料編では、本編で掲載された自己評価手続を実施する際に役立つ、記載例やチェックリストを掲載している。
　なお、自己評価の考え方としては、「正確性」、「実質性」、「網羅性」、「中立性」の４つの観点から評価を行うことが示されている。【環境省】