運輸エネルギーの次世代化など提唱　「新・国家エネルギー戦略」を策定

【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2006.06.01 【情報源】資源エネルギー庁／2006.05.31 発表

　資源エネルギー庁は、原油価格の高騰や温暖化防止などの課題に応えたエネルギー安全保障強化策の方向性を示す「新・国家エネルギー戦略」を２００６年５月３１日までにまとめた。
　この「戦略」は、（１）国民に信頼されるエネルギー安全保障の確立、（２）エネルギー問題と環境問題の一体的解決による持続可能な成長基盤の確立、（３）アジアと世界のエネルギー問題克服に向けた日本の貢献−−を２０３０年までに達成すべき最終目標として設定するとともに、この目標を実現するための具体的な取組み内容、取組みごとの数値目標などをまとめている。
　なお、取組み内容には、（一）省エネ技術のトップランナー支援強化（数値目標：２０３０年までのエネルギー効率３０％改善など）、（二）バイオ燃料の導入率向上などの運輸エネルギーの次世代化（同：２０３０年の石油依存度・８０％程度の実現など）、（三）新エネ技術の革新促進（同：２０３０年までの太陽光発電コストの火力発電並み実現など）、（四）原子力の推進（同：２０３０年以降の発電電力量中の原発比率３０〜４０％程度以上実現など）、（五）メタンハイドレート開発、石炭のクリーン利用を含む、新資源確保策の戦略的展開（同：２０３０年の石油自主開発比率４０％程度実現（引取量ベース）など）、（六）アジアとのエネルギー・環境分野での協力推進（同：アジアのエネルギー利用効率向上）−−などが盛り込まれている。
　「戦略」は、０６年５月３１日開催の「経済財政諮問会議」にも報告された。【資源エネルギー庁】