２０１３年以降の温暖化対策の枠組みで議論スタート　ＡＷＧ１、ＳＢ２４

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2006.05.29 【情報源】環境省／2006.05.29 発表

　２００６年５月１５日、１６日の両日、「気候変動に対応するための長期的協力の行動に関する対話」が開催されたことに続き、同じドイツのボンで「附属書�T国（先進国・経済移行国）の更なる約束に関するアドホック・ワーキングループ第１回会合（ＡＷＧ１）」と「気候変動枠組条約第２４回補助機関会合（ＳＢ２４）」が、それぞれ５月１７日から２５日までと、５月１８日から２６日までの日程で開催された。
　これらの会合では、京都議定書に規定されていない第１約束期間（２０１３年）以降の削減義務のあり方について本格的な対話・議論がいよいよスタートを切った。
　今回、補助機関として正式に立ち上げられたＡＷＧでは、（１）先進国がＡＷＧの作業に関する様々な情報を提出していくこと、（２）気候変動の科学や温室効果ガス削減可能性についての分析を基礎として、全締約国間の共通認識形成に向けて議論していくこと、（３）条約・議定書のプロセスとの連携を保ちつながら検討を進めていくこと−−を内容とする作業計画が合意され、各国が協力して第２約束期間の交渉に向け、努力していくことが確認された。
　また、ＳＢ２４では、京都議定書第２回締約国会合（ＣＯＰ／ＭＯＰ２）と気候変動枠組条約第１２回締約国会議（ＣＯＰ１２）が０６年１１月６日から１７日までケニアのナイロビで開催されることが確認されるとともに、閣僚級会合の形式や議論の進め方が合意されたほか、適応（注１）や開発途上国支援策などの議題について、気候変動枠組条約・京都議定書を着実に実施するためのさまざまな方法論が検討された。
　このうち適応については、ＣＤＭプロジェクトの利益の一部により運用される見込みの「適応基金」管理機関の選定基準が話し合われ、ＣＯＰ／ＭＯＰ２までに、候補機関から意見を聴取することが合意されたが、一方でＣＯＰ１１で決定された「適応に関する５か年作業計画」の最初の２年間の具体的作業の進め方については議論が紛糾し、ＳＢ２５まで議論が持ち越されることになった。

（注１）洪水、干ばつ、海面上昇に伴う堤防建設など気候変動による影響への対応策。【環境省】