先進国と途上国の主張に依然隔たり　１９０か国が気候変動問題の長期協力について対話

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2006.05.17 【情報源】環境省／2006.05.17 発表

　２００６年５月１５日、１６日の両日、ドイツのボンで「気候変動に対応するための長期的協力の行動に関する対話」が開催され、約１９０か国の担当者、オブザーバーらが参加した。
　この「対話」は、０５年１１月に開催された気候変動枠組条約第１１回締約国会合（ＣＯＰ１１）で開催が合意されていたイベント。京都議定書を批准していない米国や削減義務を課されていない途上国も含めた全ての国が、最大４回のワークショップを通じて情報交換や戦略的な目標達成法分析のための対話を行い、その結果をＣＯＰ１２、１３に報告するとされている。
　第１回のワークショップにあたる今回の対話では、ＣＯＰ１１で決定されていた「持続可能な開発」、「適応（注１）」、「技術」、「市場の役割」−−の４議題のほか、条約の将来枠組みを巡る主要論点について、各国が意見を表明した。
　日本やＥＵなどの先進国は、途上国も含めた主要排出国による温室効果ガス削減の必要性を強調したのに対し、途上国側は「先進国による資金援助や技術移転が不十分であり、将来的に削減義務が課される検討には応じられない」という従来からの主張を展開。
　今後本格的にスタートする第１約束期間（２０１３年）以降の温暖化防止の国際枠組みに関する議論の厳しさを予見する内容となった。

（注１）洪水、干ばつ、海面上昇に伴う堤防建設など気候変動による影響への対応策。【環境省】