総事業費１１億６，０００万円分の省エネ化が申請　倉庫施設の省エネ機器導入計画１８年度認定

【エネルギー 省エネルギー】 【掲載日】2006.05.11 【情報源】国土交通省／2006.05.11 発表

　平成１８年４月２８日で終了した、倉庫施設を対象にした「省エネ機器導入計画」１８年度認定申請で、６４事業所の変圧器８８台、冷却関連設備２０系統、照明器具６，６８０台、フォークリフト６４台の省エネ化が申請されたことが１８年５月１１日までに判明した。
　この認定制度は、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が実施する「エネルギー使用合理化事業者支援事業」に倉庫業者が補助金を申請する際に、事前に取得することが義務づけられているもの。
　ＮＥＤＯの「エネルギー使用合理化事業者支援事業」は１７年度に初めて、倉庫業者を対象に高効率変圧器導入について補助金を交付したが、１８年度は変圧器に加え、冷却設備、照明器具、運搬機器などに補助対象を拡大した。
　国土交通省によると、受付された「省エネ機器導入計画」の総事業費は１１億６，０００万円で補助金申請予定額は３億６，０００万円の規模。
これらのうち認定されたものについては、１８年５月２９日までに認定書が交付され、補助金交付申請書に添付してＮＥＤＯへ提出される予定。
　なお、国土交通省は今後事業の第２次募集があった場合には、その情報をホームページに掲載したり、（社）日本倉庫協会、（社）日本冷蔵倉庫協会を通じて周知を図る方針。今回の認定申請に間に合わなかった事業者は「情報に注意して欲しい」としている。【国土交通省】