「資源有効利用促進法」の基本方針改定、判断基準省令改正を公布

【ごみ･リサイクル リサイクル】 【掲載日】2006.04.27 【情報源】経済産業省／2006.04.27 発表

　「資源有効利用促進法」の基本方針改定と、判断基準省令の改正が平成１８年４月２７日に公布された。
　「資源有効利用促進法」は、対象業種・品目１０業種・６９品目を指定し、それぞれ実施すべき、３Ｒ（廃棄物の発生抑制、再使用、再資源化）の取組み内容を省令（判断基準）で具体的に定めることにより、３Ｒ推進を促している法律。
　このうち、「資源有効利用促進法」の基本方針改定内容は、同法施行令の改正により、法の「指定省資源化製品」のうち７製品（パソコン、ユニット形エアコンディショナ、テレビ受像機、電気冷蔵庫、電気洗濯機、電子レンジ、衣類乾燥機）、指定再利用促進製品のうち８製品（指定省資源化製品７製品に加え、複写機）の規制対象業種に、従来のメーカーとともに輸入販売事業者を追加されたことを踏まえて、これら８業種に関する事項を追加するもの。
　また「判断基準省令」改正内容は、施行令改正内容にかかわる指定省資源化製品７製品、指定再利用促進製品８製品の対象事業者に輸入販売事業者を追加するとともに、省資源化製品７製品に含まれるＲｏＨＳ規制対象６物質（注１）について、対象事業者が（１）管理措置、（２）ＪＩＳ Ｃ０９５０（注２）に基づく含有情報の表示・提供−−を行う必要があることを規定したもの。
　これらの改定・改正内容は１８年７月１日から施行される。

（注１）鉛及びその化合物、水銀及びその化合物、六価クロム化合物、カドミウム及びその化合物、ポリブロモビフェニル、ポリブロモジフェニルエーテル。
（注２）電気・電子機器中のＲｏＨＳ規制対象６物質含有情報の表示方法を定めたＪＩＳ規格。通称Ｊ−ＭＯＳＳ規格。【経済産業省】