2008-2012年期の排出量取引に向け　国内割当計画案を公表

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2006.04.21 【情報源】／2006.04.14 発表

　4月13日、ドイツ連邦環境省は、排出量取引に関する2008年から2012年の国内割当計画案（NAP）を公表した。5月末日までパブリックコメントを募集し、その後、政府内での調整及び連邦内閣の承認を経て、6月30日までに、欧州委員会に提出される予定である。国内割当計画案の概要は次のとおり。
●2008年〜2012年には、年間4億9550万tのCO2排出枠が割当てられる（2000年〜2002年の平均年間排出量と比べ、3％減）。
●2008年〜2012年の排出枠の割当では、産業施設とエネルギー供給施設への対応に差が設けられる。エネルギー供給施設への無料の排出枠の割当は、これまでのCO2排出量よりも15％少なくなる。産業施設には、現時点の排出量を1,25％削減することが求められる。
●非効率的な石炭火力発電所などの操業停止や改修を促進するために、これらの施設への排出枠の割当は、ボーナス規定の適用により、追加的に約15％少なくなる。厳しい基準を満たした新しい施設には、無料の排出枠が100％割当てられる。
●コジェネレーション設備における発電に対する割当は、産業施設と同様に、最も有利に設定されている。
●排出量取引の簡素化と透明性を保つために、新計画では、特別規定が大幅に削減される。【ドイツ連邦環境省】