水生生物保全を考慮した排水規制方向性案への意見募集開始　亜鉛の一律排水基準強化を提言

【水･土壌環境 水質汚濁】 【掲載日】2006.04.06 【情報源】環境省／2006.04.06 発表

　中央環境審議会の水生生物保全環境基準類型指定専門委員会は、水生生物保全を考慮した排水規制に関する報告案をまとめ、この案について２００６年４月２０日まで、意見募集を実施することにした。
　欧米諸国では、１９７０年代から水生生物保全の観点からの水質目標が設定されていたが、日本の水質目標の設定は従来、人の健康保護や水域の富栄養化防止に重点が置かれ、水生生物保全の観点を中心に据えた水質目標は設定されていなかった。
　このため、中央環境審議会は０３年９月に、水生生物保全を目的として「全亜鉛」を項目とする水質環境基準設定などについて答申。この答申にもとづき、０３年１１月に「全亜鉛」が環境基準に設定された。
　ただし、過去に自治体が測定したデータを遡ってみると、１９９２年からの１０年間に、全亜鉛の環境基準値超過が２年以上確認された地点は、陸水域で４４６地点（測定点中の１５％)、海域で５４地点（同８％）にのぼり、その分布が全国にわたっている。
　今回の報告案は、このように、全国的に「全亜鉛」の環境基準超過がみられること、その排出源の業種が多岐にわたっていることなどから、「水質汚濁防止法」にもとづく亜鉛に関する一律排水基準を、現行の１リットルあたり５ミリグラムから、１リットルあたり２ミリグラムに強化することを提案している。
　ただし、現時点で「１リットルあたり２ミリグラム」という排水基準達成が困難な業種については、経過措置として５年を適用期間とする暫定排水基準値を設定することが示されている。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。宛先は中央環境審議会水環境部会水生生物保全排水規制等専門委員会事務局（住所：〒１００−８９７５東京都千代田区霞ヶ関１−２−２環境省水・大気環境局水環境課内、ＦＡＸ番号：０３−３５９３−１４３８、電子メールアドレス：mizu-kanri@env.go.jp）。【環境省】