１８年度農林水産省グリーン購入調達方針を公表

【ごみ･リサイクル グリーン購入】 【掲載日】2006.04.06 【情報源】農林水産省／2006.04.06 発表

　農林水産省はグリーン購入法の「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」が一部変更され、平成１８年２月２８日に閣議決定されたことを受け、この方針に基づく、同省の１８年度調達方針を１７年４月６日までに定めた。
　今回の「基本方針」変更点は、、（１）記録用電子メディア（ＣＤ−Ｒなど）、一次電池、小形充電式電池など１３品目を特定調達品目（重点的に調達を推進すべきとされている品目）に追加すること、（２）紙や木を使った製品の判断基準に、林野庁の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」に準拠した、合法性の証明を追記すること、（３）ディスプレイ、電気冷蔵庫、エアコンディショナーについて、ＥＵの「特定有害物質使用制限指令（ＲｏＨＳ）」対象物質（注１）の含有情報表示確認を配慮事項に追記すること−−などが主な内容。
　農林水産省の調達方針は、「特定調達品目」１７分野２１４品目を調達する場合に、方針の判断基準を目安にしつつ、間伐材を使った木製品・バイオマス（注２）製品や間伐材を利用した紙製品を引き続き積極的に調達するとしている。
　また特定調達物品以外の物品についても、エコマーク製品など、できるだけ環境に配慮した製品を調達する上に木材・木製品、バイオマス製品を率先して調達するとした。
　なお特定調達物品の調達を実施する場合、基本的に環境への負荷の少ない製品の調達目標を全調達物品の１００％とする方針であるほか、一般公用車以外の自動車で低公害車２５３台の調達を行う予定。

（注１）鉛又はその化合物、水銀又はその化合物、カドミウム又はその化合物、六価クロム化合物、ポリブロモビフェニル、ポリブロモジフェニルエーテル。
（注２）農林水産省説明によると「再生可能な生物由来の有機性資源で化石資源を除いたもの」。【農林水産省】