バイオマス利活用の推進施策に関する総合評価書を作成　農水省政策評価

【エコビジネス その他(エコビジネス)】 【掲載日】2006.03.30 【情報源】農林水産省／2006.03.29 発表

　農林水産省は１８年３月２９日までに、バイオマス利活用推進などの政策についての総合評価書を作成した。
　総合評価は、政策の事前評価、実施後の業績測定とともに、政府の政策評価の柱の一つに位置付けられているもの。実施中の施策が所期の目的に照らした効果を上げているか検証するほか、政策の改善に向け、結果と施策の因果関係について詳しく分析し、課題とその改善方策の抽出を行う。
　バイオマス利活用の推進施策に関して総合評価を行うにあたっては、「バイオマス・ニッポン総合戦略」の基準年である１４年度から１７年度までの農林水産政策としてのバイオマス利活用の推進状況を、（１）全国規模での推進状況、（２）地域レベルでの推進状況、（３）技術的達成状況−−の３つの観点から検証した。
　全国規模の推進状況としては、（一）廃棄物系バイオマス利活用割合が炭素換算で６８％から７２％に向上したこと、（二）未利用バイオマスの利活用割合には「戦略」策定時から変化なかったこと、（三）資源作物の実用レベルの利活用が現時点ではほとんど認めらないこと−−が指摘され、また地域レベルでの推進状況としては、（四）１８年２月末現在で３５市町村がバイオマスタウン構想を公表したこと、技術的達成状況としては、（五）バイオマスプラスチックの生産効率が目標（対前年比１．１倍）を上回る対前年比１．２倍となったこと−−が報告されている。
　これらの推進状況を踏まえた課題としては、未利用バイオマスや資源作物の利活用向上、地域レベルでの推進や技術的達成に関する取組み強化−−が指摘され、また今後の具体的な取組みとして特に、（Ａ）食品廃棄物の減量・分別促進、（Ｂ）未利用バイオマスである林地残材の製品・エネルギー利用の拡大、（Ｃ）耕作放棄地での資源作物生産、安定的で低コストな資源作物生産の実現、（Ｄ）バイオマスタウン構想の取組拡大のための支援や地域の人材育成、（Ｅ）石油プラスチック並みの機能とコストによるバイオマスプラスチックの生産体制の確立−−の５分野が重要であるとまとめられている。【農林水産省】