自治体のグリーン購入　調達方針作成自治体は２７．８％

【ごみ･リサイクル グリーン購入】 【掲載日】2006.03.06 【情報源】環境省／2006.03.06 発表

　環境省は全国の地方自治体を対象に実施していたグリーン購入への取組み状況や問題点についての平成１７年度のアンケート調査結果を１８年３月６日までにまとめた。
　このアンケート調査は１７年１１月に、全国１，４９６の地方自治体（４７都道府県、１４政令指定都市、２３特別区、７３９市、１，１４２町、２７５村）に調査票を郵送する形で実施し、うち１，４９６自治体（６６．８％）から回答が回収されたもの。
　都道府県・政令市ではグリーン購入「調達方針」策定率が９６．７％であるなど１６年度に続き、高いレベルの取組み状況が進んでいるが、「調達方針」作成自治体は、区や市では４５．４％、町や村では１０．０％と、自治体の規模が小さくなるにつれ、取組みが遅れている傾向は１７年度も継続していた。また全自治体での「調達方針」策定率は２７．８％にとどまった。
　グリーン購入に取り組む上での阻害要因としては、「価格が高い」が最も多く４４．９％、「組織としてのグリーン調達に対する意識が低い（３７．１％）」、「各課ごとの物品調達のため一括でグリーン購入ができない（３６．８％）」などがこれに続いた。
このうち「価格が高い」という理由は１４年度の調査から継続して１位であり、特に区市や町村でコスト優先の調達が現実的であるという状況は変わっていなかった。
　地方自治体の支出は公的部門の総支出の約５１％、国内総生産（支出側）の約１２％にあたる約５７兆円に達しているほか、各地域の社会・経済への影響力も持っているため、グリーン購入を推進する上で自治体に期待される役割は大きい。【環境省】