全国自治体の１７年度環境保全経費総額、３兆７，３８７億円に

【環境行政 行政資料】 【掲載日】2006.02.23 【情報源】環境省／2006.02.22 発表

　平成１７年４月１日時点の地方公共団体の環境保全対策状況について、環境省が調査した結果、環境基本条例を制定している自治体が７８８団体（３２．０％）、公害防止条例制定自治体が６５４団体（２６．５％）にのぼることがわかった。
　この調査は１７年４月１日時点の全地方公共団体２，４６５（都道府県４７、政令指定都市１４、市区町村２，４０４）を対象に、環境関連の２４種類の条例制定状況、地域環境計画の策定状況、地方公共団体版の環境白書作成状況、ＩＳＯ１４００１などの環境管理システムの導入状況、環境行政従事職員数、環境保全経費の額−−などを調べたもの。
　環境基本条例、公害防止条例以外の条例では、廃棄物・リサイクル関連条例を制定している自治体が１，２１８団体（４９．４％）、環境美化、ポイ捨て防止関連条例を制定している自治体が１，０４８団体（４２．５％）と比較的多かった。
　また、地域環境計画を策定している団体数は５３５団体（２３．３％）、地方公共団体版の環境白書を作成している自治体数は４４２団体（１７．９％）、本庁舎についてＩＳＯ１４００１の認証取得または自己宣言を行っている自治体数は３９０団体（１５．８％）。
　専任の環境行政従事は、全国の総計で環境保全一般関連が７，１０５人、自然公園関連が２，００２人、公害一般関連が３，７９５人、研究監視施設関連が１，５４８人、清掃一般関連が１万２，６２１人、ごみ収集関連が２万９，４２０人、ごみ処理関連が９，４２２人で、１７年度当初予算中の環境保全経費の全国総額は３兆７，３８７億円となっていた。
　なお環境省はこの調査結果を、同省の地域環境行政情報支援ウエッブサイト「知恵の環」のデータベースに掲載し、広く活用していく方針。【環境省】