「東アジアでの資源循環適正化策の検討が重要」　循環型社会形成推進基本計画第２回点検結果

【ごみ･リサイクル リサイクル】 【掲載日】2006.02.06 【情報源】環境省／2006.02.06 発表

　中央環境審議会は「循環型社会形成推進基本計画」に基づく施策の進捗状況についての第２回点検結果をまとめ、平成１８年２月３日に環境大臣へ報告した。
　「循環型社会形成推進基本計画」は００年６月に施行された「循環型社会形成推進基本法」にもとづいた計画。
　「資源を有効活用し、自然界から資源を取り出す量、自然界への廃棄量を最小にする循環型社会」の構築を目指し、「少ない資源でどれだけ経済的付加価値を生み出しているかを表す指標である資源生産性（注１）を００年度のトンあたり２８．１万円からトンあたり約３９万円に引き上げる」、「資源の循環利用率を００年度の約１０％から約１４％に引き上げる」、「廃棄物最終処分量を００年度の約５，６００万トンから約２，８００万トンに削減する」、「産廃最終処分量を９０年度比で約７５％削減する」、「１人１日あたりの家庭ごみ排出量を００年度に比べ約２０％削減する」など、２０１０年度まで達成すべき具体的な数値目標を設定していた。
　今回の中環審の点検結果は、これらの数値目標の０３年度達成状況について、「資源生産性はトンあたり約３１．６万円で００年度比１２．４％増」、「循環利用率は１１．３％で００年度比約１．３ポイント上昇」、「最終処分量は４，０００万トンで、００年度比約２９．８％減少」と報告し、リサイクルによって最終処分量はある程度減量されたものの、第１回点検時同様、発生抑制は十分には進んでいないと指摘。その対策として、市民、ＮＰＯ・ＮＧＯ、事業者、行政のパートナーシップのもとで効果的な普及啓発活動を進めることが必要としたほか、日本から東アジアなどへの資源輸出が増加している中、０５年に発表した「ゴミゼロ国際化行動計画」にもとづき、東アジアなどでの資源循環適正化策を具体的に検討していくことが重要だとまとめている。

（注１）ＧＤＰを国内・輸入天然資源と輸入製品の総量で割ることによって算出している。【環境省】