農水省が容リ法見直し検討結果への意見募集開始

【ごみ･リサイクル リサイクル】 【掲載日】2006.01.18 【情報源】農林水産省／2006.01.18 発表

　農林水産省の「食品容器包装のリサイクルに関する懇談会」は、食品の容器包装リサイクル制度の見直しに関する検討結果を「食品容器包装の３Ｒの促進に向けて〜循環型社会の実現を目指して〜」と題する報告にまとめ、この報告に対し平成１８年２月８日まで意見募集を行うことにした。
　今回の見直しは、容リ法の中に施行（平成７年）１０年後の見直し規定があることを踏まえたもの。
　法の対象になっている容器・包装全品目について、分別収集やリサイクルが進み、一般廃棄物最終処分量減量や最終処分場延命につながったと評価する一方、一般廃棄物中の容器包装廃棄物の割合は横ばいのままで削減には至っていないと指摘。また市町村の分別収集・選別保管コストやプラスチック容器のリサイクル費用が増加し、リサイクルに経済性が薄いと指摘されていることも大きな課題であると現状を分析している。
　具体的な見直しの方向性としては、（１）消費者、自治体、事業者の役割分担の見直し、（２）自主行動計画の策定など事業者の自主的取組み促進、（３）リターナブル容器利用促進、（４）デポジット制度導入、（５）レジ袋・容器包装廃棄物の収集有料化など容器包装廃棄物発生抑制策の推進、（６）異物混入率に関する基準設定など分別基準適合物の品質向上策導入、（７）プラスチックの熱回収を再商品化に位置づけるなどの再商品化手法の見直し、（８）義務を履行していないただ乗り事業者への罰則強化、（９）容器利用事業者と容器製造事業者との負担割合の見直し、（１０）普及啓発・環境教育の推進−−などが示されている。
　なお、拡大生産者責任の考え方を踏まえ、今回大きな論点になっている消費者、自治体、事業者の役割分担の見直しについては、事業者の負担を増加させることが環境負荷やコストに対して実際にどのような効果を持つのか、第三者機関による検証を行うとともに、具体的な事業者負担の全体像を提示し、議論を進めるべきとしている。
　意見は郵送、ＦＡＸ、意見送付用の特設ウエッブサイトで受付けている。宛先は農林水産省総合食料局食品産業企画課食品環境対策室容器包装リサイクル検討グループ（住所：〒１００−８９５０東京都千代田区霞が関１−２−１、ＦＡＸ番号：０３−３５０８−２４１７）。【農林水産省】