2006年の再生可能エネルギー負担金免除企業を発表

　ドイツ連邦環境省は、2006年の再生可能エネルギー費用負担免除企業を認可したことを発表した。個々の企業の申請に基づき、所轄官庁である連邦経済輸出管理庁が認可した企業は、製造業を営むエネルギー集約型企業330社、鉄道・路面電車運営企業45社である。この免除措置は、2006年末まで適用される。
　再生可能エネルギー法では、再生可能エネルギーによる電力の買取を電力事業者に義務付けている。その費用は、電力料金に上乗せして回収されており、最終的に電力需要者が負担していることになる。しかし、電力消費量の多い企業にとっては大きな負担となるため、同法では、製造業を営むエネルギー集約型企業等に対し、その費用負担を部分的に免除するよう定めている。【ドイツ連邦環境省】