都道府県把握の土壌汚染超過事例は１，４５８件　昭和５０年度〜平成１５年度の累計で

【水･土壌環境 地下水/土壌汚染】 【掲載日】2005.12.20 【情報源】環境省／2005.12.20 発表

　環境省は平成１７年１２月２０日、都道府県と土壌汚染対策法上の政令市を対象にした土壌汚染調査事例・対策事例についての１５年度調査結果と１５年２月に施行された土壌汚染対策法の施行状況調査の結果を公表した。
　公表結果によると、都道府県・政令市が把握している土壌汚染調査事例は昭和５０年度から平成１５年度までの累計で２，８０２件あり、このうち累計で１，４５８件が土壌環境基準か指定基準に適合していないことが判明。
　１５年度の調査事例７０１件中の超過事例は３４９件で、うち土壌汚染対策法の対象となる事例は２１件だった。
　超過事例１，４５８件を汚染物質項目別に分類すると、重金属のみに関わるものが８７８件、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）のみに関わるが４０３件、これらの複合汚染が１７７件で、個別の汚染物質項目では鉛、砒素、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレンの順に多かった。
　また、原因者を業種別にみると、電気機械器具製造業、金属製品製造業、化学工業の順に引き起こした汚染が多かった。
　土壌汚染対策の実施状況では、重金属汚染では対策として、掘削除去を行っている事例がほとんどであったが、ＶＯＣ超過事例では原位置浄化の方が掘削除去よりも多くなっていた。原位置浄化方法としては、地下水揚水と土壌ガス吸引が多く実施されている。
　土壌汚染対策法の施行状況については、１５年度中に都道府県が行った土地所有者などに対する報告徴収件数は２件、土地への立入検査件数は２４件。土壌汚染の調査・対策や未然防止に関する条例、要綱を定めている自治体数は６１で、土壌汚染対策基金による助成対象となる助成制度を今後作る予定と回答した自治体は３６にのぼった。【環境省】