今後のハロン管理の方向性案について意見募集開始

【地球環境 オゾン層】 【掲載日】2005.12.19 【情報源】環境省／2005.12.16 発表

　中央環境審議会地球環境部会フロン類等対策小委員会（委員長：富永健東京大学名誉教授）がまとめた、今後のハロン管理の方向性案がまとまり、この案について平成１８年１月１６日まで意見募集が行われることになった。
　ハロンはオゾン層破壊物質として平成６年以降生産が全廃している物質。消火剤としての代替製品はないことから、必要不可欠用途として回収品の再利用が認められており、日本では関係業界により構成されるハロンバンク推進協議会がその管理や回収・リサイクル活動に取り組んでいる。
　今回まとまった案は、今後１９８０年代から９０年代初頭に建設された建築物が解体時期を迎えることに伴って回収ハロン量の増加が予想されることを踏まえ、（１）ハロンバンク推進協議会による継続的なデータ管理、（２）関係業界による自主的な取組みの推進、（３）ハロンの適正な破壊処理体制の整備−−などに取組むべきとしている。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。宛先は中央環境審議会地球環境部会フロン類等対策小委員会事務局（環境省地球環境局環境保全対策課フロン等対策推進室）（住所：〒１００−８９７５東京都千代田区霞ヶ関１−２−２、ＦＡＸ番号：０３−３５８１−３３４８、電子メールアドレス：furon@env.go.jp）。【環境省】