１８年度税制改正大綱の環境省関連事項公表　アスベスト健康被害救済に向け優遇措置

【エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2005.12.16 【情報源】環境省／2005.12.15 発表

　平成１７年１２月１５日に与党の１８年度税制改正大綱の内容が固まったことを受け、環境省は同省関係の税制改正主要事項の内容をまとめ、同日発表した。
　１８年度税制改正のうち環境省に関わる事項としてあげられたのは、（１）環境税、（２）自動車の低公害化、低燃費化の促進、（３）バイオマスの活用、（４）リサイクル施設の整備推進、（５）アスベスト廃棄物処理などその他の廃棄物対策の推進、（６）アスベストによる健康被害救済、（７）公害防止用設備整備、（８）ＮＰＯ法人に対するの税制優遇措置の拡充−−など。
　このうち、環境省が積極推進している環境税については、１８年の税制改正大綱の検討事項の冒頭に「２０年から京都議定書の第１約束期間が始まることを踏まえ、政策的手法全体の中での位置づけ、課税の効果、国民経済や産業の国際競争力に与える影響、既存の税制との関係などに考慮しながら、総合的に検討する」と記されたことが紹介された。
　また、具体的な税制改正措置としては、対象要件を見直した上での「自動車グリーン化税制」の２年間延長、１８年通常国会に提出予定の「石綿による健康被害の救済に関する特別措置法（仮称）」の内容を踏まえた税制優遇措置の制定などが盛り込まれている。【環境省】