EU温室効果ガス排出量取引スキーム裁判　イギリスが勝訴

　イギリスの国家排出割当計画（NAP)の修正案について検討することを欧州委員会が拒否したため、イギリスが欧州第一審裁判所に提訴していた件で、11月23日、同裁判所の裁定が下された。
　裁判所は、イギリスの主張を踏まえ、欧州委員会に対して、イギリスの修正案について検討し、EU排出量取引指令の要求事項に適合しているか、改めて決定を下すよう求めた。なお、イギリスは、NAPの修正案で、CO2排出割当総量の上限値を引き上げることを提案しているが、同裁判所は、この点については判示していない。
　イギリスの修正案では、排出量取引スキーム第一段階の割当総量を2000万トン増加し、7億5600万トンにするよう提案していた。この提案は、京都議定書の目標を考慮したものであり、CO2排出量を、2010年までに、1990年レベルから20％減少するというイギリスの国内目標にも適合している。【イギリス環境・食糧・地方省】